サステナビリティ

当社グループでは、「お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届ける」ことを企業使命として掲げ、事業に取り組んでまいりました。下記にあげる社会課題の解決を目指し、共働き､子育て世帯等の次世代を応援する事業活動を通じた当社グループならではの取り組みを進めることで、社会価値と事業価値の両立を目指す共有価値の創造(CSV：Creating Shared Value)を実践し、サステナブルな社会の創造に貢献したいと考えています。

社会課題認識① - 先進国大都市では、手頃な価格で住宅を購入しづらくなっている

世界主要都市における住宅価格の世帯年収倍率

出所：「DEMOGRAPHIA INTERNATIONAL HOUSING AFFORDABILITY 2023 EDITION」
不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向 2022年」
東京カンテイ「新築(小規模)一戸建て住宅平均価格」（2022年）
大和総研「東京23区では30代子育て世帯の年収中央値が1,000万円に迫る」

東京23区新築マンションの平均価格推移

出所：不動産経済研究所「全国新築分譲マンション市場動向 2022年」
• 2023年1月～9月の累計、2023年3月販売の港区高額物件の影響により価格が上昇
2023年9月単月では、8,915万円

社会課題認識② - 日本の7割の世帯が共働き、平均世帯年収785万円

共働き・専業主婦世帯（全国）

出所：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」
総務省「労働力調査 詳細集計」

世帯収入と個人所得（東京23区）

出所：世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）
１か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」より
課税対象所得÷納税義務者数より算出

当社グループでは、上記の社会課題を認識しつつ、お客様の志向をスピーディーに仕入れに反映し、利便性の高い立地で手の届く価格の住宅を安定して提供するためのビジネスモデルとして、土地の仕入れから設計、施工管理、販売までを一貫して自社で行う「製販一体体制」のバリューチェーンを確立し、協力会社とともに課題解決に取り組んでいます。

製販一体体制

都心部での4,000万円台の戸建住宅の提供

少子化が進み、共働きの家族が増加する中、日本人のライフスタイルの変化に伴って、「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」など、お客様のニーズにも変化が見られるようになってきました。特に都心部の共働き世帯において、「遠くても広い家」という従来のニーズが、「多少狭くても都心にマイホームを」へと変わってきています。
当社グループでは、こういった潜在ニーズをいち早く掘り起こし、狭小地の3階建て戸建住宅を積極的に提供してきました。好立地の土地を仕入れ、土地の再区画による開発を行うことで、より多くのお客様に手ごろで交通アクセスの良い住宅を提供するという社会ニーズに応える商品は、当社グループのコア事業として拡大を続けています。

老朽化した住宅の改善

当社グループが展開するエリアに現存する木造戸建住宅のうち、1980年以前に建設された築年数40年超の高築年数のものが、全体の約25％を占めています。※
こうした耐火、耐震、断熱性能が劣る住宅を最新の住宅に建て替えることにより、自然等災害への対応力の強化や地球温暖化の防止に寄与していると考えます。

※総務省「住宅・土地統計調査」2018年度

コミュニティの活性化

再開発の対象となる住宅は、老朽化した建物が多く、空き家となりがちです。働く世代のニーズに合わせた建て替えにより、地域に子育て世代等の住民が増えることで、コミュニティの活性化が図られます。

土地の有効活用

再開発以前の戸建住宅1区画あたりの平均土地面積は約40坪※¹、住宅地の平均価格から計算した1区画当たり住宅地の土地価格は78百万円※²となり、一般的な会社員が購入するには高額だと考えられます。当社グループは、区画を複数に分筆し、区画あたりの費用を抑えるとともに、コンパクトな土地でも3階建てにすることで十分な延べ床面積を確保することによって、都心の住宅を手頃な価格で提供しています。

※¹総務省　「住宅・土地統計調査」1988年度
※²東京都財務局「令和元年地価調査」東京23区、住宅地の平均地価より算出

ONE TREE, MAKE A FOREST PROJECT

オープンハウス・ディベロップメントは、生物多様性に貢献するために、バランス良く緑を配置することで街の自然環境に配慮したまちづくりを行っています。
都心部の住宅は、緑化スペースが限られますが、オープンハウス・ディベロップメントの都心部での戸建設計の経験値と企画力を活かし、 玄関先等の僅かなスペースに植裁を設ける工夫を取り入れるなど、緑のある環境づくりを目指しています。
2021年5月より、「ONE TREE, MAKE A FOREST PROJECT」を開始、株式会社ユニバーサル園芸社と協働して、都心の戸建に住む家庭の身近に木がある暮らしの提案をしていきます。
当社グループは、引き続き本業を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

※対象期間：各年10月～9月

ポストコロナの新しい生活様式への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活様式は大きく変わり、家族が揃って家で過ごす時間が長くなるともに、在宅勤務の機会が増えたことを受け、自宅のワークスペースの需要が高まりました。戸建住宅として、個室が多いことはもとより、ちょっとしたスペースを活用してワークスペースを提供することで、新しい生活様式に対応しています。

※上記施工例はオプションを含む一例です。

公共交通機関へのアクセス

当社グループが展開する戸建関連事業における主要顧客は、共働き、子育世代が多数を占めています。夫婦それぞれが通勤する場合の世帯としての通勤時間の負担は大きく、通勤時間を短縮できるように交通利便性を重視する傾向が強くなることから、当社グループは、すべての不動産において顧客の交通の利便性を重視し、都心部では公共交通機関（鉄道）の駅から主に徒歩圏の立地の物件を提供しています。
また、戸建事業に加えて、当社グループが単身者、二人世帯を対象に展開しているマンション事業においては、より高い利便性が求められることから、公共交通機関（鉄道）の駅から主に5分以内の立地の物件を提供しています。