サステナビリティ

当社グループでは、多様な人材が各自の能力を最大限に発揮し、生産性の向上が期待できる環境づくりを進めています。
従業員一人一人がモチベーションを高め、従業員と会社が一体となって双方の成長に貢献しあう強い組織を理想とし、その実現のための働き方改革推進しています。関連法規制遵守のもと、制度改革やITの活用により実行、労働時間削減や業務効率化に取り組んでいきます。
また、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。」という企業理念のもと、従業員一人一人の人権を尊重し、性別、年齢、国籍等の属性にとらわれない多様性を活かした組織づくり・働きやすい職場環境づくりに努めています。株式会社オープンハウスグループでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、2013年にダイバーシティ委員会を設置し、課題の検討、従業員と会社の対話を継続的に実施。2024年からは、更に多様な人材が最大限活躍するための「働き方」を「デザインする」ことを目的としたワークデザイン推進委員会を設置いたしました。
今後も、企業理念に則った行動指針により競争力を生み出し、社会に必要とされる不動産会社を目指していきます。

働き方改革推進に向けた方針

ワークデザイン推進委員会について

多様な人材が最大限活躍するための「働き方」を「デザインする」ことを目的としたワークデザイン推進委員会は、「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」「介護支援」の3つのワーキンググループを統括しており、各分野の活動を推進してまいります。

組織体制

障がい者雇用の推進

当社グループでは、障がいを持つ従業員の人権を尊重し、多様性を活かした働きやすい職場づくりを目指しています。
グループ内各部署との連携のもと、様々な人が共に働く上での必要な配慮をしつつ、障がいの有無に関係なく、従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。
2021年4月、当社グループは、障がい者雇用の実績が評価され、グループ算定特例※の認定を取得しました。また、2024年にはワークデザイン推進委員会のもとに「障がい者雇用推進ワーキンググループ」を設置し、さらに活動を推進してまいります。
障がい者の就労機会の提供という社会的責任を果たすだけでなく、やりがいをもって長く働くための環境づくりに積極的に取り組み、障がい者の雇用拡大に努めていきます。

※グループ算定特例・・・障がい者雇用率の算出において、親会社が障がい者雇用推進者を選任し、関係子会社は障がい者の雇用管理を適切に行える等の要件を満たす場合、特例子会社がなくても、複数の子会社で実雇用率を通算することが可能となる制度。
対象：当社及び関係子会社（以下13社）
(株)オープンハウス、(株)オープンハウス・ディベロップメント、(株)オープンハウス・アーキテクト、(株)ホーク・ワン、(株)プレサンスコーポレーション、(株)オープンハウス・リアルエステート、(株)オープンハウス・プロパティマネジメント､(株)アイビーネット､(株)おうちリンク、(株)オープンハウス不動産投資顧問、(株)オープンハウス群馬、(株)群馬プロバスケットボールコミッション、(株)プラスディー

障がい者雇用率について

2023年6月、グループ全体の障がい者雇用人数が105名を超え、雇用率については2.90％を達成しました。（障害者雇用促進法における法定雇用率2.3％　※2024年4月より2.5%に引き上げ）

障がい者雇用率推移

障がい特性に配慮した仕事内容

当社グループには「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」という企業理念があります。
障がいの有無だけでなく、年齢・性別・これまでの経験などに捕らわれず、志の高いメンバーが活躍できる環境を整えています。
全ての社員にやりがいをもって業務に取り組んでもらうために、業務移管の成功例を積み上げメンバーの裁量を増やしていくよう取り組んでいます。
適切なサポ―トのもと、障がいを持ったメンバーにやりがいを持って仕事をしてもらうこのような取り組みは、雇用の確保という成果につながるとともに、グループ内の業務効率改善にも寄与しています。

建造物における障がい者対応

障がいのある人にとっては、通常のオフィス環境での労働が厳しく感じられ、就労の継続を断念せざるを得なくなる場合があります。
当社ではこのような問題を解消できるよう、オペレーションセンターとして八王子市・横浜市・柏市に拠点を設け、バリアフリー（段差の解消等）・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなど設備面の配慮だけでなく、計4名の専任支援者による定期面談や業務サポート、また、定期通院のための半日勤務免除制度なども導入しております。
多様な人材が安定したパフォーマンスを発揮できるよう、環境や制度の整備にも積極的に取り組んでいます。

行政による当社グループ事例の掲載

当社グループのダイバーシティ推進の一環である障がい者雇用の取り組みは、行政・自治体において下記のような評価を受けています。今後も、積極的に障がい者雇用を行う共に、全ての人が働きやすい職場づくりを推進して参ります。

千葉県「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」（千葉県障害者雇用優良事業所）

障がいのある人を積極的に雇用し、障がいのある人もない人も共に働きやすい職場づくりに努めている企業・事業所等として認定されました。

横浜市「障害者雇用好事例紹介」

障がい者雇用に取組んでいる企業がどのように働きやすい職場環境をつくっているのか、その工夫や取組みの好事例として当社が紹介されました。

介護支援

日本では、高齢化や核家族化が進み、要介護者がいらっしゃる世帯が増えています。
これにより、働きたいという気持ちはあっても、仕事と介護の両立が難しいという方が増えてくると考えられます。

その為、当社グループでは介護に直面した従業員が、仕事と介護を両立しながら安心して長く働くことができるよう、各種制度や環境の整備を行ってまいります。
この第一歩として、2024年に介護支援をより強固に推進する為、ワークデザイン推進委員会に新たに「介護支援ワーキンググループ」という分科会を設置いたしました。