サステナビリティ

当社グループは、「責任ある調達へ向けた基本方針」のもと、数多くのお取引先との協業を通じ価値を創造し、お客さまに商品・サービスを提供しています。
本方針は翻訳され、国内外のサプライチェーンに伝達されます。
当社の事業だけでなく、サプライヤーの段階でもサステナビリティの配慮を行う必要があるとの認識のもと、サプライチェーンマネジメントへの適切な影響力を行使し、サプライヤー段階における環境負荷の低減に努めていきます。
また、マテリアリティに沿った適切なサプライチェーンマネジメントを目的とし、「オープンハウスグループ お取引先様サステナビリティガイドライン」を策定、お取引先各位に配布することにより、方針の理解と実践を遵守していただくよう周知を行っております。
サプライチェーンマネジメントを通じて、「モノの流れ」を効率化・最適化するとともに、法令順守の徹底のもと公正な事業活動を推進し、サプライチェーンへの機会の均等を図ります。
また、健全なサプライチェーン構築を目指すため、当社グループの「社員行動規準」においても、公正な取引活動や競業・利益相反行為の禁止、反社会的勢力への関与の禁止などを定めています。
これらの方針を遵守することで、サプライチェーン全体での地球環境や労働者の人権尊重に努め、地域コミュニティへの貢献を目指します。

当社は内閣府等が創設した「パートナーシップ構築宣言」に参画しています。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先と事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。

当社グループは、事業活動を通じ、真に価値ある社会の実現に貢献するためには、取引先さまと協力してサプライチェーン全体に拡げるCSR調達を推進することが不可欠であると考えます。「責任ある調達へ向けた基本方針」を定め、サプライチェーンに、本方針の趣旨と内容にご理解をいただくよう努めるとともに、それぞれの地域や施工ごとの、社会課題に関するサプライヤー研修およびベスト・プラクティスの共有を通じたサプライヤーに対する指導を、年間を通して行っています。

オープンハウス・ディベロップメントでは、事業特性を考慮した取引先との取り組み方針を設けています。基本となる発注単価を発注先との対話により設定し、取引の公平性が保たれるように努めています。
戸建建設施工に関わるお取引先については、施工能力、与信状況などを加味して、総合的かつ公正に評価を行っています。
また、資材納入会社や製造元の公平な評価を行うとともに、工事金額の決定においては安易な価格競争が発生しないように配慮することにより、製品原価と物流経費の透明性を保っています。

当社グループでは、取引先に対しても、環境保全、労働問題、贈収賄などに関して、当社グループ行動指針と同等の考え方を適用していくことを基本としています。
オープンハウス・ディベロップメントでは、ヒアリング等によるコンプライアンス状況の自己点検を行ったうえで、法務部の確認を受ける等の運営を行っています。
また、大規模な案件については、当社代表取締役社長を委員長とする「検討委員会」を開催し、審議を行っています。

当社グループでは、公益通報者保護法を踏まえ、従業員やお取引先の方からの相談・通報を受け付ける窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設置しています。この窓口を通じ、関連法令を遵守した公正かつオープンな取引環境強化を推進し、当社とお取引先各社との信頼関係確立と相互発展を目指しています。
当社グループのお取引先の方からの相談・通報は、内部通報制度に精通した弁護士が監修している社外の窓口または社内の公益通報対応業務従事者が受け付けています。
また、当社子会社のお取引先の方からの通報は、親会社である株式会社オープンハウスグループでも受け付けています。

受付内容

当社グループおよび当社グループ従業員による優越的地位の濫用や下請法違反といった法令違反行為またはそれらの疑いのある行為。具体的には、以下のような内容についての相談・通報を受け付けています。
・当社社員からの接待や贈答といった経済上の利益の要請
・取引先への暴言、ハラスメント、報復等の不誠実な対応

当社グループは、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を他社と協働で設立、当社代表取締役社長を理事の一人として、運営に参画しています。
日本の木造住宅では、国産⽊材の使⽤割合は低く、そのほとんどを海外からの輸⼊⽊材に頼っていることが課題であり、その原因の一つに、流通ルートが複雑かつ多いことによるコスト高が挙げられます。
国産木材の新流通を作り、国産材の安定供給システムのサプライチェーンを構築、運営することで課題解決を目指しています。