Sustainability

サステナビリティ

脱炭素プロジェクト

オープンハウスグループ脱炭素プロジェクトについて

当社グループでは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しており、重点課題(マテリアリティ)の一つに「環境保全」を掲げています。
パリ協定において世界の努力目標として世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも 1.5℃高い水準までのものに制限することが掲げられ、その重要性・緊急性は年々強くなっています。
当社グループは、気候変動対策への中長期的な貢献を目指した行動計画「脱炭素プロジェクト」を策定しました。
当社グループでは、「お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届ける」ことを企業使命として掲げ、事業に取り組んでまいりました。ミッションの実現と「脱炭素プロジェクト」の両立により、気候変動課題に取り組み、サステナブルな社会の創造への貢献を目指します。

お客様への再エネ電力の供給

2022年10月1日より当社グループにて戸建住宅を購入いただいたお客様に、再生可能エネルギー電力の提供を開始しました。当社子会社おうちリンクが提供する電力を、実質再生可能エネルギー※100%とし、お客様にご使用いただくことで、お客様が使用される電力のCO2排出量を実質ゼロとすることを可能にします。これにより、当社グループ戸建事業の大半を占めるスコープ3カテゴリ11「販売した住宅を30年間使用した際に想定される電力、都市ガス」の削減への貢献を目指します。

※水力、太陽光発電などの再生可能エネルギーが持つ環境的価値が付与された非化石証書を、株式会社CDエナジーダイレクトが購入し、調達する電力に付加することで、CO2排出量が実質ゼロとなる実質再生可能エネルギーとします。

太陽光ファンドの運用による創エネ

2022年10月より、再エネの創出を目的とし、太陽光ファンドの運用を開始しました。
当社グループの事業活動や、お客様に提供する「住まい」での暮らしには、電力の利用が必要不可欠です。
この太陽光ファンドの運用により、約19,453,804kWh/年(想定)の電力が生み出され、年間約9,241tCO2(一般家庭の約4,100件分の排出量※)のCO2削減へとつながります。
全国各地での太陽光発電事業を継続的に行うことにより、事業成長と持続可能な社会の実現の両立を目指していきます。

※一般社団法人太陽光発電協会 表示ガイドライン(2021年度)より計算

実績

・再生可能エネルギー発電設備の概要
全国20カ所に分散した太陽光発電所のポートフォリオ

・保有する太陽光発電所のパネル出力容量
15.4MW

・CO2排出削減量(想定値)
2023年9月期(稼働期間:2022年11月~2023年9月):5,176 t-CO2(今回推計)

太陽光パネル設置促進

2024年4月より、当社グループの株式会社オープンハウス・ディベロップメントと株式会社ホーク・ワンでは、新築注文住宅を対象に、初期費用が設置工事費のみで太陽光発電システムを導入できる、東京電力の「エネカリ」の提供を開始しました。
太陽光発電は発電時に二酸化炭素を排出しないため、CO2排出量削減、地球温暖化防止への貢献が可能です。

  • 電気代の負担軽減

    電気代の高騰により家計の負担が増加しているなか、太陽光発電システムで昼間に太陽光から電気をつくり、自宅の電気をまかなうことで、電気代が削減できます。
    さらに、太陽光で発電して余った電気を蓄電池に貯めて夜に使うことで、購入する電気を抑えられます。

  • 災害時の備えに

    災害時は、停電が長期化するリスクがあります。太陽光発電システムと蓄電池があれば、停電時でも貯めた電気が使えるので、万が一の備えになります。

国内での森林保全活動

当社グループは、木材を扱う企業として、日本の森林問題・環境問題への取り組みを進めています。
群馬県にある「オープンハウスの森」では、毎年社員向けの森林保全研修を行い、地域の森林サイクルの保全に携わるとともに、社員の環境問題の理解促進の機会を設けています。
当社が理事を務める「一般社団法人 日本木造分譲住宅協会」では、森林資源の循環を目的とし、国産材の流通促進、植林・育林活動、林業人材育成支援等の活動に取り組んでいます。