サステナビリティ

当社グループは、事業活動に伴う社会的責任やSDGs達成へ向けた貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する課題に対して、事業活動を通じた取り組みを推進しています。
当社グループは、数多くのステークホルダーとの協業を通じ、お客さまに商品・サービスを提供しています。当社グループの事業活動が、バリューチェーン全体を通じ、従業員を含めたさまざまなステークホルダーの人権に影響を与えうることを認識し、グループ全体での人権尊重の姿勢の徹底を図るとともに、サプライチェーンには基本方針の配布により当社グループの方針を明確に伝えるとともに、サプライチェーン上の人権問題に対しても責任ある対応に努めてまいります。

また、当社グループのすべての役職員が取るべき行動指針である「社員行動規準」にも、人権尊重を明記しています。

当社グループにおける人権尊重への取り組みは、ＣＦＯが委員長を務めるサステナビリティ委員会が、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。また人権に関する重要な問題は、取締役会に報告されます。
当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発生していませんが、今後の発生を未然に防止するために、日常の業務点検においてチェックしています。さらに、発見された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「オープンハウスグループ人権方針」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。国連の「世界人権宣言」や事業拠点の法令に基づく基本的人権の尊重はもちろん、差別的行為・言動やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ防止のため、マネジメント研修等の施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。児童に対しては、ユニセフの「こどもの権利とビジネス原則」を支持し、すべてのステークホルダーが児童労働を実効的に廃止し、人権を尊重することを期待します。

当社グループは、 2022年1月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明、あわせて国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業となりました。 「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる「国連グローバル・コンパクト の 10 原則」を支持し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則

• 人権

  ・原則1：人権擁護の支持と尊重
  ・原則2：人権侵害への非加担

• 労働

  ・原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
  ・原則4：強制労働の排除
  ・原則5：児童労働の実効的な廃止
  ・原則6：雇用と職業の差別撤廃

• 環境

  ・原則7：環境問題の予防的アプローチ
  ・原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
  ・原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

• 腐敗防止

  ・原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

当社グループでは、出生、国籍、人権、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを企業活動に影響を及ぼす問題であると認識し、「しない・させない」ための企業全体への意識づくりが不可欠であると考えます。
人権課題の特定には、実際に影響を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考え、関連するステークホルダーの皆さまと継続的に対話を行っています。
不動産業界特有の課題として、女性の割合が少ないというものを認識し、この課題解決のために、人事部直下に女性活躍推進室を設置、運営しています。
女性活躍推進室では、様々な支援、研修や社内交流イベントを提供し、女性が働き続けられる環境整備を推進しています。

当社グループでは、事業成長に伴うステークホルダーの拡大に伴い、人権問題が起こりうるリスクも拡大する可能性があると認識し、従業員に対する人権教育を強化しています。
人権方針についての内容を含むコンプライアンス研修を四半期に一回、全従業員および管理職を対象として実施、業界特有の問題や時事に合ったテーマを取り扱うとともに回答形式の確認を取り入れることで、従業員に対する人権尊重の意識づけを行っています。

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。労使対話は、労働者代表を通じ、毎年実施されています。

当社グループでは、公益通報者保護法を踏まえ、従業員やお取引先の方からの相談・通報を受け付ける窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設置しています。当社グループ従業員やお取引先の方からの相談・通報は、内部通報制度に精通した弁護士が監修している社外の窓口または社内の公益通報対応業務従事者が受け付けています。
ハラスメントや労働環境に関する課題など、人権に関する懸念事項についても、この窓口を通じ相談・通報が可能です。
窓口の利用に際しては、秘密が厳守され、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。