サステナビリティ

当社グループでは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しており、重点課題（マテリアリティ）の一つに「環境保全」を掲げています。事業活動が環境に与える影響を認識し、当社グループのみならずバリューチェーン全体において、環境負荷低減・環境保全へ向けた取り組みを進めてまいります。
なお、環境保全に向けた活動は、「オープンハウスグループ環境方針」に基づいて行っています。

当社グループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であり、当社グループの目指す「お客様が求める住まいの提供」におけるリスクとなると認識しています。
2020年12月には、日本政府が「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする」目標を表明し、国内での脱炭素に向けた取り組みはますます加速しています。当社グループとしても、サステナビリティ委員会を中心に、脱炭素社会の実現に向けた課題への対応に真摯に取り組んでいきます。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点やお客様に提供する住宅などにおけるエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用推進で温室効果ガスを削減し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組んでおります。
「脱炭素プロジェクト」においては、多方面での創エネ・再エネ事業により、脱炭素社会の実現に向けて具体的に取り組んでいます。
今後もステークホルダーと協働して、脱炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」への賛同

当社グループは、2021年1月より、企業などに対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同いたしました。そして、TCFDに賛同している日本企業が集う「TCFDコンソーシアム」の会員として、TCFDの提言に沿った情報開示に取り組んでいきます。

当社グループでは、温室効果ガス排出による気候変動が、長期的な社会の持続性に大きな影響を及ぼすと考えます。また、気候変動による異常気象や自然災害が当社の事業活動やその成長過程において重大なリスクになる可能性があることを認識しています。そのため、事業活動に伴う温室効果ガス排出削減や、住宅における省エネ推進など、さまざまな側面で取り組みを進めています。

Scope別CO₂およびエネルギー排出実績

2021年度はScope1,2の合計は微増となりましたが、事業エリアの拡大に伴い、事業所面積あたりの原単位は微減でした。
Scope3について、当社事業においては、カテゴリ11(販売した住宅を30年間使用した際に想定される電力、都市ガス)からの温室効果ガスの割合が全体の排出の73%を占めていることから、住宅の提供・運営においてエネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出を低減するような住宅づくりが重要であると考えます。今後も、営業車のエコカー利用や、建設資材の断熱性能の向上等に取り組んでいきます。
種類別エネルギー消費量実績の売上高あたりの原単位は微減でした。
今後も、事業全体での環境負荷の低減に努めてまいります。

単位：tCO₂

【算出データ】
対象：オープンハウス、オープンハウス・ディベロップメント戸建事業
対象期間：各年4月～3月

Scope1,2の排出量と原単位

Scope3の排出量と原単位

Scope3のカテゴリ別内訳 実績(2022年)

種類別エネルギー消費量実績

単位：GJ

種類別エネルギー消費量実績

GHG排出削減および省エネ推進の取り組み

オープンハウス・ディベロップメントでは、建物のすべてに断熱材を用いています。一般的なグラスウール断熱材よりも気密性が高く、防湿機密性にすぐれた「高性能グラスウール」を採用し、外気に接する場所には、すべて断熱材を敷き詰めて、上から準耐火仕様の石膏ボードとクロスを貼るため空調効率の良い家を実現することにより、オープンハウス・ディベロップメントが提供する住宅でお客さまが生活する上での環境負荷の低減を図っています。
オープンハウス・アーキテクトでは、断熱材は全てノンフロン断熱材を使用し、建物のLCCO₂※を考えた家づくりを実践しています。
発泡プラスチック系断熱材には、これまでフロンガスが発泡剤として使用されてきましたが、断熱材の製造、使用、廃棄時に放散されるフロンガスがオゾン層破壊や地球温暖化に対し大きな影響を与えるため、現在使用は規制されています。これに代わり使用されてきた代替フロンは、オゾン層破壊物質ではないものの温室効果が高いため、現在ではノンフロン製品の使用が国によって推奨されているためです。

また、当社グループでは、事業における取り組みに合わせ、森林保全活動「オープンハウスの森研修」を行っています。この研修は、当社グループが推進する「地域共創プロジェクト」の一環で、二酸化炭素吸収や生物多様性の保全等、森林の多面的機能の維持への貢献を目的としています。
オープンハウスの森の面積は約2.5haであり、この森林の林木が吸収する二酸化炭素の平均的な量は約149tと推定されます。

※LCCO₂：ライフサイクルCO₂の略で、建物の建造から解体・廃棄までに発生するCO₂総排出量のこと

ZEH普及目標および実績

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

対象期間：各年4月～3月

株式会社オープンハウス・アーキテクト

対象期間：各年4月～3月

当社グループのオープンハウス・アーキテクトおよびオープンハウス・ディベロップメントは、「ZEHビルダー/プランナー」として登録されています。当社グループでは、2018年度までは残念ながらZEH住宅の該当がありませんでしたが、今後もZEHの普及に向けて取り組んでまいります。

住宅性能表示制度への対応

住宅性能表示制度は、新築住宅の耐震性や省エネルギー性などの住宅性能を事前に比較検討できることを目的に、共通のルールを設け、設計時と施工時に第三者機関が客観的に評価するものです。当社グループでは、お客様のご要望に応じて、住宅性能表示制度に対応したご提案を行っています。