Sustainability

サステナビリティ

労働安全衛生

安全と健康についての考え方

労働人口不足が社会問題となっている日本において、ステークホルダーの安全と健康を守る企業の役割は大きいと考えます。
当社グループでは、現場の安全、従業員や協力業者などのステークホルダーの健康が事業の成長において必要不可欠であると考え、各種法令遵守のもと、社会情勢に合わせた管理体制の強化・運営に努めています。
建設部門においては、建築事業安全衛生委員会により施工現場の安全・健康の管理を行っています。死亡災害につながる恐れのある重大災害や事故は取締役会に報告されるとともに衛生委員会や各種業者会において原因の追及や再発防止策が協議され、従業員や協力業者に周知・徹底されています。
従業員の健康については、2021年より新たに専門の部署を開設、メンバーを各事業部に配置することで労働状況を適切に確認、従業員の健康維持に努めています。

当社グループの安全衛生方針

私たちは、「健康と安全はすべてに優先する」を安全衛生管理の基本とし、全ての職場で作業環境の改善ならびに無事故・無災害の達成に努めるとともに、全ての従業員の健康を維持増進させるため、明るく働きがいのある、健全な職場づくりに取り組み続けます。

その1

私たちは、安全衛生に関する従業員教育を積極的に実施するとともに、安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。

その2

私たちは、小さな危険要因でさえもリスクアセスメントにより排除し労働災害を防ぎます。

その3

私たちは、メンタルヘルスケアを積極的に推進し、従業員の精神的健康の保持増進を図ります。

その4

私たちは、安全衛生委員会の開催や産業医による心と身体の両面で従業員の健康をサポートする体制を構築します。

その5

私たちは、安全な職場環境を創るため、不測の事故を防止する為に対策を講じることに全力を尽くします。

その6

私たちは、協力会社と協調して職場で働くすべての人に対し、労働安全衛生の義務を周知し、安全水準を向上させます。

安全衛生体制について

当社グループは、建設事業を担う子会社役員を統括安全衛生管理者に任命し、代表取締役を含めた取締役会による監督体制のもと安全衛生委員会を運営、1か月に1回安全衛生会議を実施しています。会議には各事業部の従業者代表が参加し、産業医や特定社会保険労務士等の外部有識者同席のもと、情報共有、意見交換を行っています。安全衛生会議では、労災事故の発生件数や健康診断の実施状況、時間外勤務の状況等の情報共有および協議が労使協同で行われています。重要な議題は取締役会において報告され、すべての内容は社内ポータルにて全従業員に共有されています。
また建設現場の従業員と協力業者に向けて、年間を通して以下のような取り組みを行い、建設現場での事故ゼロに向けて、協力業者とともに安全に事業活動を継続するための機会を設けています。

現場安全にむけた取り組み※

サプライチェーン(協力業者)との取り組み

名称概要目的回数参加対象
総会安全大会、有識者講演安全衛生に対する意識づけ活動の定着年1回
全国安全週間時期
協力業者
約1,000社
各職人が地域、職種に応じて参加
地域別部会現場巡回、テーマに基づくディスカッション現場の安全管理及び労災防止、協力業者との意識共有3地域×年2回
分科会施工マニュアル確認、安全講習現場の安全管理及び労災防止、協力業者との意識共有3地域×10職種
大工会大工業者対象の現場安全・マナー講習等現場での労災防止・安全意識の向上3地域×年2回
協力業者対象技能講習支援現場安全・技能向上のための講習会等現場安全のため、作業を行う上で必要な資格取得をサポート 14回
(2020年実績)
計380名
(2020年度実績)

社内の取り組み

名称概要目的回数参加対象
安全パトロール当社安全管理担当部署による、チェックシートに基づき、現場の安全衛生管理状態の確認現場安全衛生管理の徹底上棟から2週間以内全現場
新入社員安全教育当社独自のカリキュラムによる講義、定着度確認試験(試験合格者のみ現場に出られる形式を導入)現場監督として必要な技能・知識の習得週1回(個人により3~6か月) 新入社員
中途入社社員
現場監督者対象定例勉強会施工エリアごとの現場監督への勉強会、現場の事例共有の実施知識向上、問題事例の共有各地域×月1回現場監督社員
救命講習成人への救命処置および応急手当の技能講習緊急時の応急処置のための知識習得年1回各拠点代表者

※オープンハウス・ディベロップメントの戸建事業部門
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、一部開催を中止しているものがあります。

戸建事業におけるリスク評価

当社グループの事業において、施工現場での事故は重要度の高いリスクだと認識し、労働安全の確保のためのリスクアセスメントを実施しています。年次安全衛生管理計画の策定や施工現場における危険予知活動を行う際に、安全パトロールや指導項目をまとめたチェック表の導入等を行うことで、発生するリスクを事前に確認するとともに発生可能性と影響度を考慮することにより、事故発生の事前防止に取り組んでいます。

従業員の健康についての取り組み

当社グループでは、従業員の健康保持および増進が、組織の活性化と生産性の向上に寄与すると考えます。
代表取締役社長を健康経営責任者とした健康経営推進体制により、企業の社会的責任として、従業員が健全に働き続けられる環境づくりに努めています。

メンタルヘルスケア相談窓口の設置

当社グループは、2021年12月より、従業員の健康保持増進のため、メンタルヘルスケア相談窓口を設置しました。
相談窓口では、臨床心理士・公認心理師資格保有者が相談対応を行い、社内外の関係部署・窓口とも連携し、管理監督者の支援、従業員のメンタルヘルス対策等を実施していきます。
企業の社会的責任として、従業員が健全に働き続けられる環境づくりに努めます。

メンタルヘルスケア推進体制

健康・安全に関する研修について

当社グループでは、従業員に向けた外部講師による健康・安全に関する研修を定期的に実施しています。2022年には、テーマを分け3回、延べ80名が参加しました。なお、研修の内容は社内システムにより全社員に共有されています。今後も、状況にあったテーマでの研修を継続してまいります。

研修実績

安全衛生研修名称実施時期
業務上災害と会社責任について2021年12月
脳・心臓疾患と業務上災害2022年1月
精神疾患と業務上災害2022年2月
集団労働における予防接種の重要性2022年11月

健康診断・ストレスチェック受診勧奨

健康診断・ストレスチェックを全従業員に毎年実施しています。
健康診断の予約を当社で一括で行い個別に通知をする等の受診勧奨や、ストレスチェックの携帯電話での実施等、従業員の負担をできるだけ減らしながら、心と身体の両面で従業員の健康をサポートする体制を構築しています。

健康診断受診率2018年9月期2019年9月期2020年9月期2021年9月期2022年9月期
目標100%100%100%100%100%
健康診断受診率84.7%92.0%74.8%85.6%99.6%
ストレスチェック受診率100.0%98.0%99.9%99.2%92.0%

インフルエンザ予防接種

全従業員へのインフルエンザ予防接種の受診勧奨の発信や、本人負担なく受診できる体制を整えています。また主要営業所におけるインフルエンザの予防接種を毎年実施、希望者が受診しやすい環境整備をしています。

オンラインによる健康サポート

当社グループでは、オンラインでも産業医と面談できるオンライン産業医面談を導入しています。
急速な成長に伴い営業拠点や従業員を急速に増やす中で、対面の面談だけでは難しい状況に対処するとともに、ビデオ会議やチャットで医師に気軽に相談することで従業員の心と身体の健康をサポートする仕組みを整備しています。
また、四半期に一度、従業員向けのアンケートを実施し従業員の健康状態を把握、必要に応じて面談を行うことにより、健康経営を推進しています。

脳ドック健診の義務化

当社グループにおける福利厚生制度として、2021年より40歳以上の社員を対象に脳ドックの検診を導入しました。脳血管疾患は日本三大死因の一つですが、現状の国が企業に推奨している人間ドック項目では脳ドックは受診項目に入っておらず、脳疾患の未然防止対策は図れていません。脳ドックの受診により、脳梗塞等の病気の早期発見と健康管理の徹底を図り、従業員が安心して働ける環境を提供していきます。