サステナビリティ

労働人口不足が社会問題となっている日本において、ステークホルダーの安全と健康を守る企業の役割は大きいと考えます。
当社グループでは、現場の安全、従業員や協力業者などのステークホルダーの健康が事業の成長において必要不可欠であると考え、各種法令遵守のもと、社会情勢に合わせた管理体制の強化・運営に努めています。
建設部門においては、建築事業安全衛生委員会により施工現場の安全・健康の管理を行っています。死亡災害につながる恐れのある重大災害や事故は取締役会に報告されるとともに衛生委員会や各種業者会において原因の追及や再発防止策が協議され、従業員や協力業者に周知・徹底されています。
従業員の健康については、2021年より新たに専門の部署を開設、メンバーを各事業部に配置することで労働状況を適切に確認、従業員の健康維持に努めています。

当社グループは、各事業場の労働者代表、統括安全管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医や特定社会保険労務士等の外部有識者を委員とする安全衛生委員会を1か月に1回開催し、労災事故の発生件数や健康診断の実施状況、時間外勤務の状況等、労働安全衛生に関する事項の情報共有、意見交換を行っています。重要な議題は取締役会において報告され、すべての内容は社内ポータルにて全従業員に周知しています。
また建設現場の従業員と協力業者に向けて、年間を通して以下のような取り組みを行い、建設現場での事故ゼロに向けて、協力業者とともに安全に事業活動を継続するための機会を設けています。

サプライチェーン（協力業者）との取り組み

社内の取り組み

※オープンハウス・ディベロップメントの戸建事業部門
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、一部開催を中止しているものがあります。

当社グループの事業において、施工現場での事故は重要度の高いリスクだと認識し、労働安全の確保のためのリスクアセスメントを実施しています。年次安全衛生管理計画の策定や施工現場における危険予知活動を行う際に、安全パトロールや指導項目をまとめたチェック表の導入等を行うことで、発生するリスクを事前に確認するとともに発生可能性と影響度を考慮することにより、事故発生の事前防止に取り組んでいます。

当社グループでは、従業員の健康保持および増進が、組織の活性化と生産性の向上に寄与すると考えます。
代表取締役社長を健康経営責任者とした健康経営推進体制により、企業の社会的責任として、従業員が健全に働き続けられる環境づくりに努めています。

メンタルヘルスケア相談窓口の設置

当社グループは、従業員の健康保持増進のため、メンタルヘルスケア相談窓口を設置しています。
相談窓口では、相談内容を適切に把握し、社内外の関係部署・窓口とも連携し、管理監督者の支援、従業員のメンタルヘルス対策等を実施していきます。
企業の社会的責任として、従業員が健全に働き続けられる環境づくりに努めます。

メンタルヘルスケア推進体制

健康診断・ストレスチェック受診勧奨

健康診断・ストレスチェックを全従業員に毎年実施しています。
健康診断の予約を当社で一括で行い個別に通知をする等の受診勧奨や、ストレスチェックの携帯電話での実施等、従業員の負担をできるだけ減らしながら、心と身体の両面で従業員の健康をサポートする体制を構築しています。

インフルエンザ予防接種

全従業員へのインフルエンザ予防接種の受診勧奨の発信や、本人負担なく受診できる体制を整えています。また主要営業所におけるインフルエンザの予防接種を毎年実施、希望者が受診しやすい環境整備をしています。

オンラインによる健康サポート

当社グループでは、オンラインでも産業医と面談できるオンライン産業医面談を導入しています。
急速な成長に伴い営業拠点や従業員を急速に増やす中で、対面の面談だけでは難しい状況に対処するとともに、オンラインで医師に気軽に相談することで従業員の心と身体の健康をサポートする仕組みを整備しています。
また、四半期に一度、従業員向けのアンケートを実施し従業員の健康状態を把握、必要に応じて面談を行うことにより、健康経営を推進しています。

脳ドック健診の義務化

当社グループにおける福利厚生制度として、2021年より40歳以上の社員を対象に脳ドックの検診を導入しました。脳血管疾患は日本三大死因の一つですが、現状の国が企業に推奨している人間ドック項目では脳ドックは受診項目に入っておらず、脳疾患の未然防止対策は図れていません。脳ドックの受診により、脳梗塞等の病気の早期発見と健康管理の徹底を図り、従業員が安心して働ける環境を提供していきます。

労働災害発生状況

死亡災害件数（契約社員を含む従業員）

休業災害度数率（契約社員を含む従業員）

※休業災害度数率：労働災害（休業1日以上）による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000
※集計対象：株式会社オープンハウスグループ、株式会社オープンハウス、株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・リアルエステート、株式会社おうちリンク、株式会社オープンハウス不動産投資顧問、株式会社アイビーネット