Sustainability
サステナビリティ
サプライチェーン（環境）
環境保全のためのサプライチェーンに対する考え方
当社グループは、数多くの取引先とともに、総合不動産企業としてビジネスを展開しています。適切な環境対応を行うには、サプライチェーン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に取り組むことが必要不可欠です。
当社グループ内における取り組みのみならず、サプライチェーン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に取り組むことで、ステークホルダーとの持続可能な信頼関係の構築、および持続可能な社会でのビジネス機会の拡大を目指していきます。
環境影響に関するイニシアティブへの参加
当社が参加しているイニシアティブ
| イニシアティブ | 活動内容 |
|---|---|
| 国連グローバルコンパクト（UNGC） | 企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の遵守、実践に努めることを求める、国連が提唱する世界最大のイニシアティブ。当社は2022年1月に加盟しました。 |
| TCFDコンソーシアム | TCFD提言に賛同する企業・金融機関が、気候変動への取り組みや影響に関する効果的な情報開示や開示情報の投資への活用を議論する組織。当社は2021年1月にTCFDへの賛同を表明し入会しました。 |
| 気候変動イニシアティブ（JCI） | 脱炭素社会の実現を目指し、気候変動対策に積極的に取り組む企業・自治体・団体などが参加するネットワーク。当社は2019年に加盟しました。 |
| CDP | 気候変動等の環境影響に関する情報開示を求め、評価を行う非営利団体。当社は2023年から情報開示を行っています。 |
| パートナーシップ構築宣言 | ビジネスパートナーと協働し、相互の持続可能な企業価値の向上とともに、社会課題の解決に取り組むことや資源保護や環境保全に配慮した持続可能な調達活動を行うことをはじめとしたサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、取引適正化に取り組むことの宣言。当社は2023年1月に宣言しました。 |
国の実証事業への参画
国土交通省および環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅については、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅の導入や、2030年度までの新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保の義務化に向けた裾野の広い支援を行う「子育てグリーン支援事業」を実施しています。当社グループは、この事業に事業者として登録し、お客様に対して省エネ性能の高い住宅の提案を行い、断熱性や省エネ性に優れた住宅の提供を通じた積極的な取り組みを行っています。
サステナビリティ
トップメッセージ
サステナビリティ
マテリアリティ
社会課題解決に貢献する商品
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Social（社会）
Governance（ガバナンス）
外部評価
サステナブルファイナンス
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