サステナビリティ

TCFD提言に基づく情報開示（2025年8月実施）

１．ガバナンス

当社グループは、気候変動によるリスクと機会を始めとするサステナビリティに係る組織のガバナンス体制を整備しています。全社的な企業の持続可能性に関する方針や取組を推進するため、取締役会の監督のもと、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティの推進の強化を図っています。

＜サステナビリティ推進体制＞

当社グループは、気候変動を経営に重要な影響を与える課題と認識し、2019年11月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。気候変動関連課題をはじめとするサステナビリティ課題を検討する機関と位置付け、 3か月に1度当委員会を開催し、専務取締役ＣＦＯを委員長、各部門長をメンバーとして、様々なサステナビリティ課題への対応について検討しています。
また、当委員会は取締役会の監督のもとに運営され、マテリアリティの項⽬ごとにESGリスクとその対応への進捗状況を管理し、各事業部⾨・グループ会社から取組情報を収集しています。進捗状況及び結果はサステナビリティ委員会へ報告され、議論されます。議論された重要事項は、取締役会に定期的に報告されています。
2024年10月、当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化するため、新たにサステナビリティ推進部を設置いたしました。同部署はサステナビリティ委員会の事務局として、委員会の運営をサポートするとともに、社内外でのサステナビリティ活動を推進しています。

２． 戦略

当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに基づき、既存の全事業を対象に気候変動がもたらすリスクと機会を特定しました。さらに、1.5℃シナリオ（移行リスク中心）と４℃シナリオ（物理的リスク中心）の2つのシナリオ分析の手法を用いて、将来の財務影響を評価しました。

(1)シナリオ分析の前提（定義）

1.5℃シナリオ及び4℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し、重要な気候関連のリスク・機会を特定

[対象事業] 当社グループの全事業（戸建事業、マンション事業、収益不動産事業、米国不動産事業）
[想定期間] 短期：2027年まで、中期：2030年まで、長期：2050年まで
[財務影響] 小： 絶対値5億円未満、中：絶対値5億円以上50億円未満、大：絶対値50億円以上

(2)シナリオ分析結果

シナリオ分析の結果、以下のとおり重要なリスク・機会を認識いたしました。

• 当社グループへ影響を及ぼす主なリスクとして、「カーボンプライシングの導入」及び「住宅に関する環境規制の強化」を特定しました。
• カーボンプライシングの導入に関し、中期の財務影響を「小」と評価しました。今後の動向を注意深く見守るとともに、排出量削減に貢献する取組を推進していくことにより、影響の低減が可能と想定しています。
• 戸建住宅・マンションに関する環境規制の強化に関し、ZEHに係る政府方針や一部自治体における太陽光パネルの設置義務化等の動向を踏まえ、1.5℃シナリオで中期の財務影響を「中」と評価しました（4℃シナリオでは「小」と評価）。対応策として、効率的な調達及びスケールメリットの追求、行政等の補助金の活用に加え、住宅における環境性能の向上によるメリットの顧客への訴求等を実施することにより、影響の低減が可能と想定しています。

＜移行リスクの財務影響および今後推進すべき対応策＞

• 当社グループへ影響を及ぼす主なリスクとして、「台風や洪水の激甚化による影響」及び「酷暑による生産性低下」を特定しました。
• 台風や洪水の激甚化による影響に関し、5つのリスクを特定しました。
  • 建設作業停止期間の発生によるコスト上昇、建設中住宅の値引きによる収益減少、被害の予防対策コストの上昇の中期の財務影響を「小」と評価しました。
  • 引き渡しまでの保有期間中の不動産の火災保険料コストの上昇については、短期の財務影響を「小」と評価しました。国内では中期以降の顕在化を想定していますが、2025年のロサンゼルスの山火事による火災保険料の上昇動向を踏まえ、米国ではリスクが短期に顕在化する可能性を考慮しています。
  • 浸水想定区域の拡大に伴う建設可能エリアの縮小による収益の減少について、長期の財務影響を「中」と評価しました。当社グループは、事業期間が短い開発型の事業を主としており、浸水リスクの低いエリアでの開発を優先することで、早期に同規模の収益を確保することは可能と想定しています。
• 酷暑による生産性低下に関し、建設技能者の作業効率低下による収益の減少、酷暑による営業社員の営業効率低下による収益の減少をリスクとして特定し、中期の財務影響を「小」と評価しました。建設技能労働者や営業社員に対する熱中症防止策を徹底することにより、影響の低減が可能と想定しています。

＜物理的リスクの財務影響および今後推進すべき対応策＞

• 当社グループへ影響を及ぼす主な機会として、 「環境負荷の低い住宅の需要の増加」「環境負荷の低いサービスの需要の増加」を特定しました。
• 環境負荷の低い戸建住宅・マンションを提供することによる収益拡大について、脱炭素に向けた社会動向に伴って顧客行動も変化すると想定される1.5℃シナリオでは財務影響を「中」と評価しました（4℃シナリオでは「小」と評価）。今後、顧客の嗜好性やニーズの変化を迅速に捉え、マーケティング戦略等を適切に見直していくことが、機会の創出に有効と想定しています。
• 環境負荷の低いサービスの需要の増加に関し、再エネ由来電力を利用可能なおうちリンクでんきサービスの拡大による財務影響を両シナリオで「小」と評価しました。おうちリンクでんきサービスの提供は、住宅使用過程の温室効果ガス排出量（Scope3のうちカテゴリ11の排出量）の削減に資する取組であり、脱炭素を実現するための有効な手段と考えています。

＜機会の財務影響および今後推進すべき対応策＞

３．リスク管理

当社グループは、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関連するリスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクと機会について識別・評価するとともに、各事業部門及びグループ各社における情報を収集・管理しています。サステナビリティ委員会にて議論された内容については、取締役会に定期的に報告をする体制を整備しています。
サステナビリティ委員会では、社外有識者との情報交換を行う等、気候変動対応の世界的な動向を踏まえた当社グループの課題を把握し、必要な施策について協議し、その進捗を定期的にモニタリングしています。当社グループのGHG排出削減目標及び削減に向けた取組についても、サステナビリティ委員会において進捗を管理しています。
加えて、住宅事業における法規制等の影響によるリスクについては、サステナビリティ委員会直下に、グループ各社からなる建設部会を設置し、顧客動向や対応について議論するとともに、経営会議やサステナビリティ委員会に適宜報告されています。
このように、グループ経営に関する重要なリスクや取組の進捗状況は定期的に取締役会に報告されており、今後多様化・広域化・激甚化が予想される気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。

４．指標と目標

(1)目標

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、中長期の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定しています。事業活動におけるGHG排出量の低減を図り、Scope1,2,3(*)におけるGHG排出量（原単位）を2021年度比で2030年度で46％削減することを目指しています。2023年度には、GHG排出量の算定範囲を連結ベース（海外事業等を除く）に拡大し、当社グループ一体となって脱炭素社会への貢献に向けて取組を進めています。

(2)GHG排出量

GHG排出削減目標とGHG排出量の実績は、下記に記載のとおりです。事業領域の拡大や事業の多角化等を図りながら、GHG排出量の削減に取り組み、企業の持続的成長と脱炭素社会への貢献を同時に目指してまいります。

(3)目標達成に向けた取組

当社グループは、マテリアリティの一つに「脱炭素社会への貢献」を掲げ、グループ一体となってステークホルダーと協働しながら持続可能な社会の実現に向けて様々な取組を推進しています。お客様のニーズを踏まえつつ、住宅に対する太陽光発電設備の設置の促進、ZEH、ZEHマンションなどの省エネルギー性の高い住宅の提供、また、実質再生可能エネルギーを活用した住宅用電力の提供などを行い、主力事業である住宅関連事業において積極的にGHG排出量削減に向けた対応策を講じてまいります。
また、事業活動におけるGHG排出量に関するデータの収集・集計を継続し、排出削減の取組を注視することで、GHG排出量の削減を図ります。将来的には、2050年カーボンニュートラルに向けた長期的な脱炭素の移行計画の策定を検討いたします。

当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量（原単位）を2030年度までに2021年度比46%削減、2050年度までにネットゼロを目指しています。

※算定対象範囲：連結ベース（海外事業等除く）

（*）Scope1,2,3
Scope1　対象会社の事業活動における排出（直接排出）、
Scope2　他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope3　その他の事業活動に伴う排出（資材調達、販売後の住宅使用時の排出等の間接排出）