サステナビリティ

TCFD提言に沿った開示

１．ガバナンス

当社は、気候変動を経営に重要な影響を与える課題の一つと認識し、CFOを委員長、各事業部長、社員代表で構成されるサステナビリティ委員会を、気候変動課題を検討する機関と位置づけ、気候変動に係る様々な課題に対する対応について定期的に検討しています。また、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しており、重要な方針並びに事項については、報告及び審議を実施しています。

＜運営体制＞

２． 戦略

当社グループは、主力事業である戸建関連事業を対象として、2030年を想定した気候変動によるリスクと機会の抽出、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が想定した二つのシナリオに基づく財務影響の分析、並びに今後の対応策について以下のとおり検討しました。

(1)シナリオ分析の前提（定義）

(2)シナリオ分析結果

① 1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオにおいて、移行リスクとして炭素税導入及び太陽光パネル義務化が、主な収益圧迫要因と推定されます。一方で、環境負荷の低い住宅の提供による新たな顧客の獲得が収益機会となります。物理的リスクについても、自然災害等によるリスクは軽微です。総じて、本シナリオにおける財務影響は限定的であることが把握できました。

② 4℃シナリオ
4℃シナリオにおいて、大きな移行リスクはなく、物理的リスクも、当社グループが展開する戸建関連事業は事業期間の短いフローのビジネスであることから、自然災害の激甚化等の外部環境変化に対する感応度を高めることで低減可能であり、大きな財務影響を与えるものではないことが把握できました。

＜リスクと機会及び財務影響の一覧＞

(3)今後の対応

上記分析の結果、GHG排出量の削減及び太陽光パネル設置義務化への対応コストを引き下げることがリスクの低減に有効であり、環境負荷の低い住宅の提供が収益機会となることが確認できました。
更に、GHG排出量削減において、Scope1,2(*)に関しては、営業車両の環境負荷の低い車両への順次切り替え、省エネを継続的に行っていきます。また、2022年10月より、「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト」の一つとして開始した太陽光事業への投資による創エネにより、目標の達成を見込んでいます。
Scope3(*)については、当社の全排出量に占める割合が高く、対応が重要であると認識しています。そのため、2022年10月より、「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト」において、当社子会社である株式会社おうちリンク（以下「おうちリンク」という）を通し、当社グループにて戸建住宅を購入いただいたお客様に対して提供する電力サービスを実質再生可能エネルギーへ切り替えました。本サービスの普及を通じて、Scope3の排出削減目標の達成を目指していきます。
一方、太陽光パネル設置については、当社グループの戸建関連事業が提供する好立地で手頃な価格の戸建住宅において、平均的な家庭で必要とされる発電量を賄う容量の太陽光発電設備の設置は難しい状況です。今後の技術の進展に期待するとともに、サプライチェーンと連携し、事業とのバランスを鑑みた普及に努めてまいります。
また、環境負荷の低い住宅の提供については、所定の条件（北側斜線制限の対象となる用途地域（第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種及び第二種中高層住居専用地域）等で、敷地面積が85㎡未満）に合致する立地の場合、太陽光パネルの設置を必要としない環境負荷の低い住宅「ZEH Oriented」（ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅）のカテゴリーが設定されており、当社グループの戸建関連事業が展開する地域の一定程度は上記の条件に該当しているところ、現段階では高効率な省エネルギー設備の設置にかかるスペース及びコスト並びに一部暖房設備の割愛等、商品化に向けて解決すべき課題が残っている状況です。
したがって、これらの課題については政府の規制、顧客の脱炭素への意識の高まり、太陽光発電設備の技術革新の動向等を踏まえつつ、経済合理性にも鑑み、ステークホルダーの皆様にとって最良の方法を選択するべく引き続き検討を進めてまいります。

３．リスク管理（体制）

当社は、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本的な方針の策定及び気候変動に伴うリスク管理を行っています。サステナビリティ委員会では、社外有識者との情報交換を行う等、気候変動対応の日本及び世界の動向等を通じて、当社グループにとっての課題を把握するとともに、必要な施策についてグループ会社や各事業部と協議し、その進捗を定期的にモニタリングしています。このたび設定したGHG排出削減目標についても、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、更なる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。

４．指標と目標

当社は、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスクの低減のため、2021年11月に初めて中長期のGHG排出削減目標を設定、2022年10月に目標にScope3を追加いたしました。今後、目標の達成に向け、「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト」を推進して参ります。

※算定対象範囲：連結ベース（海外事業等除く）

（*）Scope1,2,3
Scope1　対象会社の事業活動における排出（直接排出）、
Scope2　他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope3　その他の事業活動に伴う排出（資材調達、販売後の住宅使用時の排出等の間接排出）