サステナビリティ

当社グループでは、多様な人材が各自の能力を最大限に発揮し、生産性の向上が期待できる環境づくりを進めています。
従業員一人一人がモチベーションを高め、従業員と会社が一体となって双方の成長に貢献しあう強い組織を理想とし、その実現のための働き方改革推進しています。関連法規制遵守のもと、制度改革やITの活用により実行、労働時間削減や業務効率化に取り組んでいきます。
また、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、国籍等の属性にとらわれない多様性を活かした組織づくり・働きやすい職場環境づくりに努めています。株式会社オープンハウスでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、2013年にダイバーシティ委員会を設置し、課題の検討、従業員と会社の対話を継続的に行っています。
今後も、企業憲章に則った行動指針により競争力を生み出し、社会に必要とされる不動産会社を目指していきます。

働き方改革推進に向けた方針

IT内製化による業務効率化

当社グループが常に変化するビジネスの中で成長を続けてきた理由の一つに、スピード感と実行力が挙げられます。不動産業界固有の時間と手間を要するアナログ作業を独自のITシステムを構築することで削減・デジタル化することにより、業績拡大による業務量の増加に対処しています。今後もIT部門主導のもと、実績を積み上げ当社の強みを強化していきます。

当社IT部門がIT賞を受賞

2020年11月には、当社のIT部門が、公益社団法人企業情報化協会が主催する2020年度第38回 IT賞（マネジメント領域）を受賞しました。現場の課題を社内エンジニアが直接ヒアリングし、社内システムの開発によって解決策を提供するという、DX※のための内製IT組織の構築が評価されたものです。

※Developers’ eXperience：エンジニアが貢献度を持ちシステムを開発・保守することが、エンドユーザーの満足度向上につながるという考え方

優秀な人材をグローバルに採用

当社IT部門では、グローバルに採用した優秀な人材が活躍しています。自社システム開発において重要となる、英語力とIT専門技術を併せ持つ人材を広く求めることが、ダイバーシティ雇用につながっています。引き続き、国籍やバックグラウンドにとらわれず即戦力となる人材の採用を続け、IT先進技術を機動的に取り入れ、ITインフラを強化していきます。

社員エンジニア主導で独自のITシステムを開発

当社IT部門が、業務課題の解決のために自社開発したシステム・アプリ・ツールの総数は、約100個を数え、コスト削減と利便性の両立を実現しています。
主な自社開発システムは以下の通りです。

物件資料自動取得RPA(Robotic Process Automation)

仲介・仕入業務で必要となる地図、謄本等の物件情報を、 社内外のシステムからロボット技術を活用して自動的に収集。 担当者は、外出先からスマートフォンで簡単な事項をロボットに送付するだけで、数分後には必要な情報を受け取ることが可能になりました。

宅地の自動区割りシステム

仕入検討時の土地の区割り設計の自動化に向け、複雑な建築ルールを遵守しつつ、最適な区割りを提案するシステムを開発。 物件ごとの制約条件を遵守したプランを自動的に作成できるようになったことで作業工程の大幅な削減に寄与しています。

物件情報の整理・保存システム

書類にQRコードの台紙を挟んでスキャンするだけというシステム。戸建事業では、年間8,000件を超える物件を供給しており、それに伴う書類を1枚ずつスキャン・整理・ 分類・保管するのに、１物件当たり60分程度の時間を要したものが、このシステムによりわずか５分に短縮、年間8,000時間もの業務削減効果が見込まれています。

女性活躍推進

当社グループでは、2020年10月より、女性の当社でのさらなる活躍をサポートするための目標を設定することといたしました。目標に向けた「女性活躍推進法における株式会社オープンハウス行動計画」を推進すべく、人事部直下で女性活躍推進相談室を設置しました。
また、ダイバーシティ推進の一環としてすべての従業員が働きやすい環境づくりを進めるため、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の策定と目標設定を行い取り組んでまいります。

産休・育休キットの導入

2021年1月より、産休・育休・職場復帰のための手続きや必要書類をまとめたキットを導入、対象者に配布しています。利用できる制度の説明や各種申請手続きをサポートすることにより、休職や職場復帰の不安や負担を軽減できる職場環境を整備しています。

障がい者雇用の推進

当社グループでは、障がいを持つ人や高齢者、海外人材の雇用推進を通し、従業員の人権の尊重、多様性を活かした働きやすい職場づくりを目指しています。
人事部と外部企業とのパートナーシップのもと、全ての人が持続的に働きがいのある仕事に取り組めるダイバーシティ雇用と労働環境の整備を実施、継続しています。それにより、障がい者雇用率は法定水準を維持しています。また、グループ全体にサポート体制を広げることで、2020年には、グループ会社であるオープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンでも障がい者雇用率2.2％を実現しました。
2021年4月、当社グループの障がい者雇用の実績が評価され、グループ算定特例※の認定を取得しました。今後も、地域・会社の枠を超えたより柔軟な取り組みを、グループ全体で積極的に進めていきます。

※グループ算定特例・・・障がい者雇用率の算出において、親会社が障がい者雇用推進者を選任し、関係子会社は障がい者の雇用管理を適切に行える等の要件を満たす場合、特例子会社がなくても、複数の子会社で実雇用率を通算することが可能となる制度。
対象：当社及び関係子会社（以下９社）
(株)オープンハウス・ディベロップメント、(株)オープンハウス・アーキテクト、(株)ホーク・ワン、(株)プレサンスコーポレーション、(株)プラスデイー、(株)オープンハウス・リアルエステート、(株)オープンハウス・プロパティマネジメント､(株)アイビーネット､(株)群馬プロバスケットボールコミッション

障がい者雇用率推移

項目	2014年 （サテライトオフィス導入前）		2018年	2019年	2020年
障がい者雇用率	0.60%		2.20%	2.20%	2.20%
当該グループ会社		⇒

障がいによらない仕事内容

当社グループは、志の高い社員に機会の平等を保障し、可能性を引き出せる職場環境を目指しています。
全ての社員にやりがいをもって業務に取り組んでもらうために、取引関連作業の一部を切出し、業務移管の成功例を積み上げ、サテライトオフィス社員の裁量を増やしていくよう取り組んでいます。
適切なサポ―トのもと、障がいを持った社員にやりがいを持って仕事をしてもらうこのような取り組みは、雇用の確保という成果につながるとともに、社内の業務効率改善にも寄与しています。

バリアフリーのサテライトオフィスの設置・運用

障がいのある人にとっては、通常のオフィス環境での労働が厳しく感じられ、就労の継続を断念せざるを得なくなる場合があります。 当社では、このような問題を解消できるよう、通常のオフィス以外にサテライトオフィスを選択できるようにしています。サテライトオフィスでは、バリアフリーやセキュリティ等の設備を完備することに加え、障がい者雇用支援の専任者を常駐させています。 専任者による就労支援や業務指導サポートを受け、多様な人材が、自立的に安定したパフォーマンスを実現し、活躍できる職場を実現しています。

開口の広いスライドドア

段差のないフロア(収容人数50人、面積)

他社との協働

障がい者雇用支援サービスを手掛ける株式会社スタートラインと協働し、ハンディキャップを持つ社員への企業としての支援・活用を目指し、地域に根差した障がい者雇用に取り組んでいます。
今後も両社での協力を継続し、障がいを持ちながらも個人の能力や技術を活かし高い成果を挙げられる環境づくりを図っていきます。