Sustainability

サステナビリティ

社会課題解決に貢献する商品

オープンハウスグループのCSV - お客様が求める住まいの提供

当社グループでは、企業理念で掲げる通り、お客さまが求める住まいを愚直に追求し続けるとともに、「普通に働く人が都心部で住宅を持てる日本を次世代に残す」ことをミッションとして事業に取り組んでまいりました。都心の住宅を手頃な価格でご提供することにより、社会価値と事業価値の両立を目指す共有価値の創造(CSV:Creating Shared Value)を実践しています。

社会に必要とされる不動産会社を目指して―

オープンハウスグループは、東京・城南エリアで戸建の不動産仲介事業からスタートし、戸建分譲、マンション分譲と、その事業領域を拡大させてまいりました。企業活動を通して感じることは、価値観の変容やライフスタイルの変化に伴い、求められる「住まい」も変容してきているということです。私たちは、こうした変化や多様化を的確にとらえ、お客様のご要望や様々な変化に応える「住まい」の選択肢を提案しつづける企業でありたいと考えております。日本社会におきましては、少子高齢化や人口の減少が確実に見込まれ、不動産を取り巻く環境も厳しい局面を迎えていくと考えておりますが、こうした状況下にあっても、「お客さまが求める住まい」の提供を通じて、社会に必要とされる企業となるよう、さらなる成長を目指して邁進してまいります。

オープンハウスグループ代表
代表取締役社長 荒井 正昭

社会課題認識① - 先進国大都市では、手頃な価格で住宅を購入しづらくなっている

住宅価格の手頃感の都市別比較(人口500万人超都市の年収倍数比較)

出所:Demographia、14th Annual Demographia Housing Affordability Survey:2017
人口500万人超都市の住宅価格中間値を世帯収入中間値で割ったものを、「年収倍数」とした

東京23区新築マンションの平均価格推移

出所:国土交通省・土地総合ライブラリー「不動産市場動向マンスリーレポート」
年度:マンションは暦年、当社戸建は前年10月〜当年9月、名古屋除く首都圏対象
※2019年のマンションは1-6月、2019年の当社は2018年10-2019年6月

社会課題認識② - 日本の7割の世帯が共働き、平均世帯年収785万円

共働き・専業主婦世帯(全国)

出所:内閣府「男女共同参画白書 平成30年版」、総務省「労働力調査 詳細集計」

世帯収入と個人所得(東京23区)

出所:世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯(勤労者世帯)/1か月の実収入より年間換算、個人所得 総務省
「市町村税課税現状等の調」より/課税対象所得÷m納税義務者数より算出

都心部で4,000万円台の戸建住宅を実現するための当社グループの取り組み

少子化が進み、共働きの家族が増加する中、日本人のライフスタイルの変化に伴って、「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」など、これまでとは異なる志向のお客様ニーズが見られるようになってきました。特に都心部の共働き世帯において、「遠くても広い家」という従来からのニーズが、昨今では「多少狭くても都心にマイホームを」と変わってきています。
当社グループでは、こうしたお客様の潜在ニーズをいち早く掘り起し、狭小地の3階建て戸建住宅を積極的に提供してきました。この社会ニーズに応える商品は、当社グループのコア事業でもあります。

3階建てにより、敷地を有効活用

当社グループでは、お客さまの志向をスピーディーに仕入れに反映し、利便性の高い立地で、手の届く価格を安定して実現するためのビジネスモデルとして、土地の仕入れから設計、施工管理、販売までを一貫して自社で行う「製販一体体制」のバリューチェーンを確立しています。

製販一体体制