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人権尊重

人権尊重への考え方

当社グループは、事業活動に伴う社会的責任やSDGs達成へ向けた貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関連する課題に対して、事業活動を通じた取り組みを推進しています。
当社グループは、数多くのステークホルダーとの協業を通じ、お客さまに商品・サービスを提供しています。当社グループの事業活動が、バリューチェーン全体を通じ、従業員を含めさまざまなステークホルダーの人権に影響を与える可能性を認識し、人権尊重の推進に取り組んでまいります。
また、当社グループのすべての役職員が取るべき行動指針である「社員行動規準」にも、人権尊重を明記しています。

関連リンク:オープンハウスグループ「社員行動規準」
従業員教育

当社グループでは、企業理念・企業憲章や社員行動規準に関する教育研修を四半期ごとに実施していますが、人権尊重についても教育研修の対象となっています。
また、コンプライアンス推進の一環として、社員に対するコンプライアンス・ヒアリングを積極的に実施しており、ハラスメントや労働環境に関わる懸念事項など、人権に関わるリスク・課題についても把握に努めるとともに、従業員に対する人権尊重の意識づけを行っています。

関連リンク:「コンプライアンス」
ハラスメントの防止

職場におけるハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させるものであり、当社グループは職場におけるハラスメントを絶対に認めません。
当社グループでは、すべての従業員が守るべき行動指針である「社員行動規準」に加えて、「パワーハラスメント防止指針」を制定しています。パワーハラスメントは、ハラスメントを受けた人の仕事への意欲や自信を失わせ、ときには心身の健康や命までをも脅かす可能性があることから、人権に対し重大な影響を与える行為であると考えています。パワーハラスメントの対象は、職場の従業員だけでなく、顧客や取引先の社員なども含みます。

関連リンク:オープンハウスグループ「パワーハラスメント防止指針」
相談通報窓口

当社グループでは、公益通報者保護法を踏まえ、従業員やお取引先の方からの相談・通報を受け付ける窓口(コンプライアンス・ホットライン)を設置しています。当社グループ従業員やお取引先の方からの相談・通報は、当社グループ担当者、もしくは第三者機関が窓口となり受け付けています。
ハラスメントや労働環境に関する課題など、人権に関する懸念事項についても、この窓口を通じ相談・通報が可能です。

関連リンク:「コンプライアンス」

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