Sustainability
サステナビリティ
人材育成・労働慣行
労使関係の構築について
当社グループでは、適正な労使関係の構築を目的とし、各種法令にのっとり人権方針や社員行動基準を定めています。社員の人権を守るとともに、従業員が人権や労働問題への正しい認識を持ち行動ができるような環境づくりをサポートすることで、理想的な労使関係構築を目指しています。
また、各種ハラスメント防止のために、マネージャー研修時のハラスメント研修や、社内・社外への相談窓口を開設するなどの取り組みを行っています。他にも、全社朝礼において定期的に経営層がハラスメント防止を社内に発信する等、継続的な人権に対する理解と啓発を実践しています。
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人権尊重人材に対する考え方
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の維持・獲得に注力するとともに、従業員の能力開発へ向けた教育研修を継続的に実施しています。企業理念にも掲げる通り、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織」を実現すべく、年齢などに捉われず人材登用を行い、事業成長の原動力となる人材や将来の経営を担う人材の育成に努めています。
国内各拠点での雇用について
当社グループは、本社が所在する東京都以外の各拠点においても、上記人材の考え方を踏まえ、新卒・中途採用活動を積極的に行っています。これら各拠点での雇用を通じて、地域社会の活性化や経済効果の創出に寄与することを企図しています。
評価・報酬制度
当社グループでは、年次にとらわれず成果を上げた従業員を正当に評価し、報酬と昇格の機会を与える人事制度を整えています。評価制度については、創業以来、徹底してフェアであることを守り続けており、営業職以外の社員についても成果・実績は数値化され、透明性の高い公平な評価が実行されています。
若い社員の活躍
当社グループは、各拠点における最低賃金の規定を遵守するとともに、生活賃金への配慮に加え、世界各国での賃金上昇の潮流に適応した賃金を支払うことを基本的な方針としています。
また、当社グループは、企業理念として「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。」を掲げ、若い社員の可能性を見出せるよう、賃上げ等を通して若い人材が活躍できる環境づくりを行っています。
新卒初任給の推移
（株式会社オープンハウスグループ、株式会社オープンハウス、株式会社オープンハウス・ディベロップメント）
| 2017年 | 2018年 | 2021年 | 2022年（予定） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 初任給（月給） | 270,000円 | 300,000円 | ⇒ | 300,000円 | 330,000円 |
人材育成・能力開発支援
当社グループでは、企業理念・企業憲章に沿った人材育成を行っています。スキルだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれた強い組織文化、従業員一人一人に根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えています。
中長期の人材育成については、次世代リーダーおよびマネージャーの育成を柱としています。優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を与えています。
オープンハウスグループの人材育成制度
当社グループでは、各種資格支援におけるスキルアップ支援を行っています。
また、入社年次・等級ごとにそれぞれのステージに応じた研修を提供することにより、社員一人一人の仕事への姿勢・生産性の向上に働きかけ、企業成長と社員個人の成長を両立できる環境を提供しています。
社内コミュニケーション促進
当社グループでは、新入社員をはじめとした全社員が会社の方向性を把握できるよう、グループ全体で人材育成を行うための環境づくりに努めています。
また、年齢や立場にとらわれない公平な機会の場を提供できるよう、毎週行っている全社員朝礼（リモート含む）や、新入社員へむけた当社代表取締役社長による創業者研修等、より多くの社員が経営層と直接対話するための機会を設けています。
社内研修後アンケート
当社グループでは、研修受講者の理解促進・研修内容の改善のために、研修後のアンケート調査を実施しています。研修受講者の意見を活かし、研修内容の改善に努めています。
資格取得報奨金制度
当社グループでは、資格取得褒賞金制度を設けています。会社の指定する資格取得者に対して、所定の金額を支給しており、最大100万円までの資格取得報奨金があります。事業運営上必要とされる資格で、当社グループが認めたものについては、更新費用も支給しています。
以下は、制度の対象となる資格の一例です。
| 一級建築士 | 二級建築士 | 住宅ローンアドバイザー |
| 不動産鑑定士 | 施工管理技士（一級） | 施工管理技士（二級） |
| 税理士 | 土木施工管理技士（一級） | 土木施工管理技士（二級） |
| AFP、CFP認定者 | カラーコーディネーター（一級） | 日商簿記一級 |
| 日商簿記二級 | 秘書検定（一級） | 秘書検定（準一級） |
| 一級建築士 | 二級建築士 |
| 住宅ローンアドバイザー | 不動産鑑定士 |
| 施工管理技士（一級） | 施工管理技士（二級） |
| 税理士 | 土木施工管理技士（一級） |
| 土木施工管理技士（二級） | AFP、CFP認定者 |
| カラーコーディネーター（一級） | 日商簿記一級 |
| 日商簿記二級 | 秘書検定（一級） |
| 秘書検定（準一級） |
キャリア専門職制度
当社グループでは、育児と仕事の両立を支援するために社員が働きやすいフレキシブルな独自の勤務制度を設けています。この制度は、実際に働く従業員の発案で制定されました。
2つの勤務体系が設定されており、始業終業時間の変更に柔軟に対応しているため、保育園の登園、退園時間を考慮した勤務が可能です。子育て中の社員だけでなく、妊娠中の社員も会社の承認により制度を利用することが可能となっています。
本制度の詳細については、関連リンク先をご覧ください。
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オープンハウスグループ 採用サイト「制度・環境」福利厚生制度
当社グループでは、従業員が幸せに働くことができ、その家族が豊かになる各種福利厚生制度を保有しています。確定拠出年金や会社負担による総合福祉団体定期保険への加入、従業員持株会のほか、出産祝金など、当社グループの事業に関連した独自の制度も導入しています。
各種福利厚生制度の詳細については、関連リンク先をご覧ください。
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オープンハウスグループ 採用サイト「制度・環境」人材関連データ
| 項目 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 正社員 (非正社員) | 総数 | 2,263 (248) | 2,642 (240) | 2,876 (242) | 4,087 (286) | 連結 |
| 男性 | 1,836 | 2,098 | 2,243 | 3,042 | ||
| 女性 | 427 | 544 | 633 | 1,045 | ||
| 女性比率 | 16.2% | 20.6% | 22.0% | 25.6% | ||
| 新卒採用数 | 総数 | 262 | 298 | 278 | 399 | 連結 |
| 男性 | 222 | 207 | 197 | 275 | ||
| 女性 | 40 | 91 | 81 | 124 | ||
| 新卒採用者自己都合離職率*¹ | 3年累計 | 32.2% | 27.5% | 33.3% | 32.43% | OH,OHD,OHA,HO*² |
| 女性比率 | 新卒採用 | 15.3% | 30.5% | 29.1% | 31.1% | 連結 |
| 中途採用 | 17.4% | 22.5% | 24.3% | 29.9% | 連結（国内） | |
| 女性管理職比率 | 管理職 | 7.1% | 6.5% | 7.3% | 7.7% | 連結 |
| 高齢者雇用者数 | 30 | 31 | 26 | 27 | 連結 | |
| 外国人雇用者数 | 21 | 33 | 34 | 44 | OH,OHD,OHA,HO,PSC*³ | |
| 障がい者雇用率 | 2.2% | 2.2% | 2.2% | 2.2% | OH,OHD,OHA,HO,PSC | |
| 年次有給休暇取得率 | 14.6% | 42.3% | 56.2% | 51.0% | OH,OHD,OHA,HO,PSC | |
| 育児休業取得者数 | 13 | 10 | 21 | 22 | 連結 | |
| 介護休業取得者数 | 2 | 0 | 0 | 0 | 連結 | |
| 定期健康診断受診率*⁴ | 84.7% | 92.0% | 74.8% | 85.6% | 連結 | |
| ストレスチェック受診率*⁴ | 100.0% | 98.0% | 99.9% | 99.2% | ||
| 研修時間 | 総時間 | ー | 44,733時間 | 40,387時間 | 73,006時間 | OH,OHD,OHA,HO (OHA,HOは2021年9月期データより反映) |
| 従業員1人当たり | ー | 26時間 | 22時間 | 21時間 | ||
*¹：各年新卒社員の3年後4月1日時点での離職率
*²：株式会社オープンハウスグループ、株式会社オープンハウス、株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・アーキテクト、株式会社ホーク・ワン
*³：*²、株式会社プレサンスコーポレーション(2021年1月の連結子会社化に伴い、2021年9月期データより反映)
*⁴：やむを得ず受診できなかった人数（育児休業・傷病等による休業等の人数）は除きます。
