Sustainability

サステナビリティ

環境保全

地球環境の保全へ向けて

異常気象や自然災害など、気候変動による影響は、社会の持続的発展に大きな影響を及ぼす可能性がある課題であると認識されています。
当社グループでは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しており、重点課題(マテリアリティ)の一つに「環境保全」を掲げています。事業活動が環境へ与える影響を認識し、当社グループのみならずバリューチェーン全体において、環境負荷低減・環境保全へ向けた取り組みを進めてまいります。

温室効果ガス排出削減

当社グループでは、温室効果ガス排出による気候変動が、長期的な社会の持続性に大きな影響を及ぼすと考えます。また、気候変動による異常気象や自然災害が当社の事業活動やその成長過程において重大なリスクになる可能性があることを認識しています。そのため、事業活動に伴う温室効果ガス排出削減や、住宅における省エネ推進など、さまざまな側面で取り組みを進めています。
各事業年度における温室効果ガス排出量を以下の通りご報告させていただきます。

[算出データについて]
対象:当社戸建事業(OH+OHD)
対象期間:事業年度(各年4月~3月)

Scope1,2の排出量内訳

2019年度は、営業センターを6店舗出店する等、事業展開エリアをさらに拡大したことに伴い、Scope1,2は23.4%増加しました。
また、種類別エネルギー使用量も、営業所の出店により増加しましたが、事業所床面積当たり及び売上高当たりの原単位では微増となりました。
今後も事業拡大を続けつつ、従業員への節電の励行等の基本動作含め、事業活動に伴う温室効果ガスの排出の低減に努めてまいります。

単位:tCO2

Scope・カテゴリ別算定対象活動2018年度2019年度
Scope1:事業者⾃らによる温室効果ガスの
直接排出
事務所、社有車における燃料使用量618776
Scope2:他社から供給されたエネルギーの
使⽤に伴う間接排出
事務所、建設現場における電力使用量1,4451,770
Scope1,2 合計2,0632,546

Scope1,2の排出量と原単位

種類別エネルギー排出量

単位:GJ

エネルギー種別2018年度2019年度
ガソリン9,13911,430
都市ガス105194
電力28,20935,399
合計37,45447,023

種類別エネルギー排出量

Scope3の排出内訳

Scope3の2019年度合計は、2018年度より20.7%増加しましたが、売上高当たり原単位は低下いたしました。
特に、カテゴリ11「販売した製品の使用」すなわち戸建住宅の居住時の排出が与えるインパクトの大きさを認識しております。
当社グループでは、断熱性能の向上等に取り組み、環境負荷の低減に努めてまいります。

※カテゴリ11のエネルギー活動量は、2018年2019年どちらも、2019年モデルを使用し算出しております。

単位:tCO2

Scope・カテゴリ別算定対象活動2018年度2019年度
Scope3: Scope1、Scope2以外の間接排出552,739667,138
カテゴリ1 購入した製品・サービス紙、水道、他社への建設委託132,010154,097
カテゴリ2 資本財 固定資産取得1,195954
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料
及びエネルギー活動
燃料使用量、電力使用量346434
カテゴリ4 輸送、配送(上流)カテゴリ1に含む
カテゴリ5 事業から出る廃棄物建設現場で発生した産業廃棄物3,0683,360
カテゴリ6 出張従業員の出張
(航空機、鉄道、タクシー、宿泊)
128134
カテゴリ7 雇用者の通勤従業員の通勤(電車)226246
カテゴリ8 リース資産(上流)Scope1,2に含む
カテゴリ9 輸送、配送(下流)非該当
カテゴリ10 販売した製品の加工非該当
カテゴリ11 販売した製品の使用販売した住宅を30年間使用した際に
想定される電力、都市ガス
406,892496,864
カテゴリ12 販売した製品の廃棄販売した住宅を解体する際に想定される
産業廃棄物
8,87411,048
カテゴリ13 リース(下流)非該当
カテゴリ14 フランチャイズ非該当
カテゴリ15 投資非該当

Scope3の排出量と原単位

Scope3のカテゴリ別内訳(2019年度)

商品におけるGHG排出削減 ・・・ 商品(住宅)における省エネ推進

当社グループのオープンハウス・アーキテクトでは、環境負荷の低い木材を使用し在来工法のよい側面を活かしつつ、住宅が地球環境へと及ぼす影響を鑑み、高気密・高断熱・高機能といった住みよい家づくりで住環境と地球環境、どちらにも配慮した家づくりをご提案しています。各商品によって省エネ効率は異なりますが、注文住宅では、環境負荷の低い機器の導入や省エネ住宅に対応しています。
高い断熱性(住宅性能表示制度の断熱等性能等級で最高クラスの等級4相当)を実現した住宅については、当社グループのオープンハウス・ディベロップメントでも提供しています。

また、オープンハウス・アーキテクトでは、断熱材は全てノンフロン断熱材を使用し、建物のLCCO2※を考えた家づくりを実践しています。発泡プラスチック系断熱材には、これまでフロンガスが発泡剤として使用されてきました。しかし断熱材の製造、使用、廃棄時に放散されるフロンガスがオゾン層破壊や地球温暖化に対し大きな影響を与えるため、現在使用は規制されています。これに代わり、代替フロンが使用されてきましたが、オゾン層破壊物質ではないものの温室効果が高いことから、現在ではノンフロン製品の使用が国によって推奨されています。

※LCCO2・・・建物のライフサイクルにおけるCO2排出量削減効果・・・建物の建造から解体・廃棄までに発生するCO2総排出量のこと

建造物のグリーン認証取得推進

ZEH普及目標および実績

株式会社オープンハウス・ディベロップメント
年度2016年2017年2018年2019年2020年
普及目標10%20%30%40%50%
実績0%0%0%0%

年度:当年4月~翌年3月

株式会社オープンハウス・アーキテクト
年度2016年2017年2018年2019年2020年
普及目標2%5%20%40%65%
実績0%0%0%0%

年度:当年4月~翌年3月

政府は「エネルギー基本計画」において、2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを達成することを目標としています。ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のことで、ご家庭の年間一次エネルギー(石炭や石油、天然ガス、水力など、自然界に存在するままの形状で利用されるエネルギーの事)の消費量が正味(ネット)で”ゼロ”となる住宅のことを言います。

当社グループのオープンハウス・アーキテクトおよびオープンハウス・ディベロップメントは、「ZEHビルダー/プランナー」として登録されています。当社グループでは、2018年度までは残念ながらZEH住宅の該当がありませんでしたが、今後もZEHの普及に向けて取り組んでまいります。

住宅性能表示制度への対応

住宅性能表示制度は、新築住宅の耐震性や省エネルギー性などの住宅性能を事前に比較検討できることを目的に、共通のルールを設け、設計時と施工時に第三者機関が客観的に評価するものです。当社グループでは、お客様のご要望に応じて、住宅性能表示制度に対応したご提案を行っています。

廃棄物削減・資源循環

限りある資源を無駄なく使用し、リサイクル等により廃棄物をできる限り低減していくことは、環境保全に向けた重要な課題の一つであると認識しています。
当社グループにおいては、建築資材と解体に伴う廃棄物がその大部分を占めますが、オープンハウス・アーキテクトでは、工場でプレカットされた資材を採用し、オリジナルのパネル工法で施工することにより、材料加工を効率化し、材料ロスの低減を実現しています。また、再利用が行いやすい建材を積極的に採用し、CO2の削減だけではなくその住宅が地球環境へ及ぼす影響も考慮した家づくりを心がけています。

当社グループでは、廃棄物排出実績の算定を進めているところですが、2017年度、2018年度の株式会社オープンハウス・ディベロップメントにおける産業廃棄物排出量とリサイクル比率は、以下の通りでした。

対象期間:事業年度(各年4月~3月)

産業廃棄物排出量
(株式会社オープンハウス・ディベロップメントによる戸建建設時)

建築量の拡大に伴い、廃棄物も増加しました。
今後、資源の再利用が可能な廃棄物について再資源化を拡大する等、産業廃棄物の低減に取り組んでまいります。

単位:t

2017年度2018年度2019年度
廃棄物リサイクル17,95117,82116,648
非リサイクル廃棄物4,6434,9949,792
リサイクル率79%78%63%

年度:当年4月~翌年3月

産業廃棄物排出量(2019年度)

有害物質管理・汚染防止

当社グループでは、各種法令に基づき有害物質の適正な管理・処理を行っています。2018年度は、前年度に引き続き、環境関連法令違反や環境事故などの発生はありませんでした。