Sustainability

サステナビリティ

日本木造分譲住宅協会

日本木造分譲住宅協会について

一般社団法人日本木造分譲住宅協会は、2021年4月、メルディア、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の分譲住宅メーカー3社により、日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で設立されました。当社グループ代表取締役社長が理事を務め、当社グループ社員が事務局として参画し、運営を行っています。
日本木造分譲住宅協会は、「木造分譲住宅で、サステナブルな社会を実現すること」を目的とし、国産木材の「伐る」「使う」「植える」「育てる」という持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅の価値向上の実現と環境問題の解決を目指します。
当社グループも、協会での取り組みを通し、日本特有の環境課題への寄与に努めて参ります。

協会の目的

木造分譲住宅行業界の発展
高品質で安心して住める木造住宅の普及及び木造分譲住宅業界の健全な発展に資すること。
環境保全の推進
木造分譲住宅における国産木材の利用を促進することで、国内の森林が持つ、多面的機能（温室効果ガス削減、水源涵養及び生物多様性の保全）の維持回復に資すること。

主な事業

木造建築物に関する技術開発及び調査研究
木造建築物の性能・品質等の向上のための研究開発及び普及啓発
木造建築物に係る人材育成
災害時における木造応急仮設住宅の供給体制の整備と調査研究
政府機関、関連団体等に対する建議及び意見具申
その他本協会の目的を達成するために必要な事業
日本全国及び海外において行うものとする

協会の考える国産木材の課題

木造分譲住宅業界は、国産⽊材の使⽤割合が低く、ほとんどを海外からの輸⼊⽊材に頼っています。これにより、国内の林業従事者の減少、国産木材の単価上昇および外国産材の輸入における環境負荷等の社会課題を抱えています。日本特有の流通ルートの複雑さもコスト要因となり、国産木材流通の障壁となっています。
また、昨今の地政学リスクを抱える社会状況による外国産材の価格・供給状況の不安定さも、国産木材の安定供給に影響を及ぼしています。
当協会は、国産木材の社会課題の解決を目指して様々な活動を行い、社会課題の解決に努めます。

日本木造分譲住宅協会の取り組み

国産材の新流通モデルの構築

日本の住宅の建設に用いる木材に関しては、外国産材がメインとなっているのが現状のため、国産材の流通量が減ることに伴い、さらなる生産量の減少につながるため、単価が必然的に高くなってしまいます。
また、切り出してから建築会社の手元に届くまでの流通ルートが複雑であることも、国産材のコストが高くなってしまっている大きな要因の一つと考えられます。

日本木造分譲住宅協会は、一定の流通を担保することで森林所有者や製材工場等と直接取り引き、業務提携を行う国産木材の新流通を作り出すことで、山や工場にとって安定した需要を生み出し、国産木材の供給とコストの安定化を目指しています。
会員を広く募り独自の流通システムを継続・拡大することで、森林サイクルの活発化に寄与し、日本各地の分譲住宅会社が国産材を安定的に使用できる流通環境の確立を目指します。

植林・育林活動

当協会が流通する国産木材の総量を丸太に換算し、その本数分の植林を翌年度に行っています。

植樹本数実績

植樹地域	2022年実績
青森県	15,000
秋田県	13,500

林業人材の育成支援

日本の林業には、伐採職人の不足により、国産丸太の生産量を確保できないという課題があります。東北、北関東を中心とした全国の森林組合や連合会と継続的に交流を図り、林業人材育成支援や関係各所への働きかけ等を行っています。